経営業務の管理責任者要件の確認資料

建設業許可の要件である「経営業務の管理責任者」になるための確認資料は以下の通りです。

「経営業務の管理責任者」の地位の確認資料

「経営業務の管理責任者」の地位	確認資料
法人役員	・履歴事項全部証明書 ・閉鎖事項証明書 ・役員欄閉鎖妙本
令3条使用人	・建設業許可通知書の写し ・令第3条に規定する使用人の変更届の写し （提出した行政庁の受付印のある就任及び退任時のもの）
個人事業主	・税務署受付印のある確定申告書

 

「経営業務の管理責任者」の経験等の確認資料（建設業許可を受けている場合）

「経営業務の管理責任者」の地位	確認資料	必要年数
法人役員	・経験中の建設業許可通知書	5年間（6年間の場合あり）
令3条使用人	・経験中の建設業許可通知書 ・令第3条に規定する使用人の変更届等 （行政庁の受付印のある就任および退任時のもの）	5年間（6年間の場合あり）
個人事業主	・経験中の建設業許可通知書	5年間（6年間の場合あり）

 

「経営業務の管理責任者」の経験等の確認資料（建設業許可を受けていない場合）

「経営業務の管理責任者」の地位	確認資料	必要年数
法人役員	・1年に1件分の工事請負契約書、発注証明書等	5年間（6年間の場合あり）
個人事業主	・1年に1件分の工事請負契約書、発注証明書等	5年間（6年間の場合あり）

常勤性を確認資料は以下の通りです。

「経営業務の管理責任者」になるべきものが法人役員の場合（社会保険加入法人）

• 健康保険被保険者証の写し又は社会保険の被保険者標準報酬決定通知書の写し及び住民票

 

「経営業務の管理責任者」になるべきものが法人役員の場合（社会保険未加入法人）

• 住民税特別徴収税額通知書の写し及び国民健康保険被保険者証の写し
• 直近の法人税の確定申告書（表紙及び役員報酬内訳書の部分）の写し及び国民健康保険被保険者証の写し

上記のいずれかの確認資料が必要です。

 

「経営業務の管理責任者」になるべきものが個人事業主の場合

• 直近の確定申告書の写し及び国民健康保険被保険者証の写し

経営業務の管理責任者となるためには、大きく分けて「経験年数を証明する書類」と「常勤性を証明する書類」があります。

 

建設業許可を受けようと思ったら、まずこれまで説明してきた書類があるか確認し、もしなければ、再度発行してもらえるか発行先に確認し、用意して下さい。
書類によっては、再発行が出来ない場合があります。

 

そんなときでも諦めず、代替の書類があるか検討してみることをおすすめします。