経営業務管理責任者に求められる経験年数
建設業許可を受けるために必要な要件に、経営業務管理責任者となるべきものの確保があります。
この経営業務管理責任者になるためには、一定の期間、建設業の経営業務を総合的に管理した経験が必要です。
また、その経験を証明することが必要となってきます。その経験を証明するためにはいろいろな証明書類が必要です。
今回は、その経験を証明する具体的な書類について確認しましょう。
経験年数を証明する2種類の資料
経営業務管理責任者に求められる経験年数に
- 経営業務を総合的に管理した経験年数
- 建設業を営んでした経験年数
以上の2種類の要件を満たす経験年数の証明が必要です。よって、経営業務を総合的に管理した経験を証明したとしても、それが建設業以外の業種では要件を満たしません。
また、建設業を営んでいたことを証明しても、経営業務を管理していなければ要件は満たしません。
この2種類の要件を満たすことを証明する資料が必要です。
経営業務を総合的に管理していた経験年数を証明する資料
では、経営業務を総合的に管理していた経験年数を証明する資料とは何でしょう。
最も簡単に証明できる資料は「会社履歴事項全部証明書」です。お近くの法務局で入手可能です。
経営業務管理責任者となるべきものが役員をつとめていた会社のものを入手しましょう。
入手した「履歴事項全部証明書」は以下の部分を確認しましょう。
個人事業主の場合は、なにで証明することができるのでしょか？
個人事業主であっても、経営業務を総合的に管理していた経験として認められます。よって、必ずしも会社の役員であった経験を持っているもののみが経営業務管理責任者になれるわけではありません。
個人事業主を一定期間経験していればなることも可能です。
個人事業主の場合、経験年数を証明する資料は、毎年行っていた確定申告書です。
建設業を営んでいたことを証明する資料
経営業務管理責任者になるために証明しなければいけないことは、建設業を営んでいたことを証明です。
たとえ、経営業務を総合的に管理していた経験を証明しても、それが建設業に関係のない業種では経営業務管理責任者になれません。
ちゃんと建設業に関して経営業務を総合的に管理していた経験を証明しなければいけないのです。
では、建設業を営んでいたことを証明する資料とは何でしょう。
最も簡単な資料は、経営業務を総合的に管理していた期間の建設業許可証の写し。しかし、この資料で証明できるかたは少数派ではないでしょうか。