建設業法が一部改正されます
建設業法が一部改正となりました。（令和元年6月5日成立）
さて、この建設業法の改正により、具体的に何が変わるか？
特に、中小企業の建設業会社のみなさまに、関係の深い部分に焦点をあてて、解説したいとおもいます。
「建設業法が変わっても、自分には関係ない。」と思わず、このページをご覧頂き、参考にして頂きたい。
必ず、知っておいた方がよい情報を知ることが出来ます。
建設業法の一部改正の3つのポイント！
今回、建設業法の一部改正には、３つの大きなポイントがあります。
- 建設業の働き方改革の促進
- 建設現場の処遇改善
- 持続可能な事業環境の確保
これらの改正の内容ついて、中小の建設会社（個人事業主も含む。）にどんなメリットがあるのか、このページを読んでもらえばわかります。
建設業の働き方改革の促進
建設業で働く方なら、ご存知でしょう、建設業では、長時間労働が当たり前です。その長時間労働を改善するため、国が建設工事の工期を見直し、長時間労働の是正、現場の休日、休憩の確保に努めることを指導します。
具体的には
中央建設業審議会が適正な工期のガイドラインを作成し、それに基づき各建設業者が工期の日数を含む見積書を提出します。
それにより、著しく短い工期の請負契約を締結することが無くなることが期待でき、ちゃんとした工事期間での工事が出来るようになります。
よって、建設現場の長時間労働を無くす、「働き方改革」となるのです。
また、公共工事をメインにしている建設会社にとって、公共工事が年間を通じて、発注量のバラツキがありました。
これについても、公共工事発注者（国、都道府県、市町村）に、工期の確保、工期時期の平準化の努力義務化が課せられ、発注量のバラツキの是正につながることが期待できます。
建設現場の処遇改善
建設会社については、「建設業の働き方改革」の推進により、建設工事の工期についての改善が期待できます。
しかし、建設現場の方の処遇については、どんな改善が期待できるでしょうか？
建設業の現場では、人手不足、若者離れが深刻な状態です。その要因に挙げられるのが、「長時間労働の問題」、「社会保険の未加入の問題」があります。
長時間労働の問題については、「建設業の働き方改革」の推進により、処遇改善が期待されます。
では、社会保険の未加入問題については、どうでしょう。
具体的には、
これにより、建設会社では、技術者等の社会保険の原資となる労務費について現金払を受けることが期待できます。（社会保険料は毎月の現金払いのため。）
また、建設現場での技術者等は社会保険に加入ができ、処遇改善に繋がります。それにともない、人材の確保ができることが期待されます。（特に若い方の確保）
これにより、建設会社（下請会社も含む。）は社会保険加入の徹底が行なわれます。（社会保険未加入建設会社の建設業許可・更新を認めない。）
持続可能な事業環境の確保
近年、地方を中心に建設会社の減少が目立ち（後継者不足によるものも含む。）、今後の建設業の守り手の維持が難しい状況です。
この問題を解決するため、建設業を営む会社（個人事業主も含む。）の現行建設業許可制度の見直しを行います。
具体的には、
分かりやすく解説すると、従来は、経営管理の責任者として、建設業の会社経営を5年以上の経験がある役員でないと経営管理責任者になれませんでした。
よって、この条件をみたすものの確保が、建設業許可を取るための条件でした。
しか〜し、今回の改正で、必ずしもこの条件（建設業の会社経営5年以上の経験を持つ役員）満たすものの確保がなくても、建設業許可を取ることが出来るようになりました。
このことは、他業種の会社経営を経験したものでも、建設業許可を取り、建設業を営む道が開かれたことを示します。（ただし、技術者の確保要件等がありますが。）
これにより、建設業の守り手の確保をし（特に地方においては重要。）、新規事業者、若手事業者の建設業内での活躍の場の提供となることが期待できます。
まとめ
今回の建設業法の一部改正については、建設業を建設現場の処遇改善を目的にされていることが伺えます。
これまで、建設会社（とくに地方の中小建設会社）の減少、人材の確保の難しさ、建設現場の環境等で全般的に縮小傾向です。
この状況を改善して、人材の確保、建設会社の守り手の確保を目的として今回の建設業法の一部改正が行われます。
ただし、まだ成立した段階であるため、効果が現れるのは、まだ先のようです。