専任技術者の確認資料(特定建設業許可)

専任技術者の確認資料(特定建設業許可)

専任技術者の確認資料。(特定建設業許可)

書類の山

特定建設業許可を受けるために必要な要件である「専任技術者」の確保に、一般建設業許可の「専任技術者」の要件を満たすだけでは足りません。
ここでは、特定建設業許可の「専任技術者」の要件を満たすために必要な確認資料を見ていきましょう。


特定建設業許可の専任技術者要件を満たす確認資料。

特定建設業許可の専任技術者となるためには、一般建設業許可の専任技術者の要件を満たすことはもちろん、それ以外にも要件があります。よって、一般建設業許可の専任技術者の確認資料を用意するだけでなく、以下の確認書類も必要です。

 

1級の国家資格を持っている場合
  • 1級資格の「合格証」・「免許証」の写し。
ただし、建設業許可の業種ごとに決められた国家資格のみ。(例えば、1級土木施工管理技士は〇、2級土木施工管理技士は×等)

 

1級の国家資格を持っていない場合
  • 1級国家資格以外の資格の「合格証」・「免許証」の写し。
  • 各学校の卒業証明書(指定学科のもの)及び必要年数に応じた契約書、注文書、発注証明書。
  • 必要年数(10年間)に応じた契約書、注文書、発注証明書。

上記のいずれかの確認書類(一般建設業許可の専任技術者要件の確認資料)と下記の確認資料(特定建設業許可の専任技術者要件の確認資料)が、あわせて 必要です。

  • 必要年数(2年間)に応じた契約書、注文書、発注証明書。(必要経験年数1年に付き1件の契約書、注文書、発注証明書。) ただし、契約書、注文書、発注証明書の工事の内容が、元請工事であり、請負金額4500万円以上であること。

特定建設業許可の専任技術者になるべきものの「専任」の確認資料。

特定建設業許可の専任技術者になるべきものの「専任」の確認資料については、一般建設業許可の専任技術者になるべきものの「専任」の確認資料とおなじです。
よって、詳しいことは、「 専任技術者の確認資料 」をクリックして。

 

まとめ

特定建設業許可を受けるうえで専任技術者を確保する場合、一般建設業許可の専任技術者要件より厳しくなります。それに伴い確認資料も多くなります。

 

これは、特定建設業許可業者の扱える工事が、大きいのでより厳格な専任技術者要件を求められるからです。特定建設業許可を受けようと考えたなら、確認書類の確保を考慮しましょう。

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