建設業許可取得後の各種届出事項について

建設業許可を受けた後は。

ガッツポーズする女性

大変な思いをして建設業許可を無事に受けた後でも、いろいろな手続きが必要となるときがあります。許可を受けたので安心してしまい、その後の変更が発生しても手続きをしないでいては許可を取り消される恐れもあります。

許可を受けた後の変更により、どのような手続きが必要なのかちゃんと確認しましょう。そして、変更が生じたら速やかに定められた期間に手続きを完了することが大切です。

では、どのような変更で手続をするべきが確認しましょう。

許可を受けた後に手続きが必要な変更事項。

許可を受けた後、一覧に記載のある変更が生じた場合、定められた期間内に手続きが必要です。

手続き（届出）が必要は変更一覧

変更事項	提出書類	提出期限
商号または名称の変更	変更届出書（様式第22号2）登記事項証明書（履歴事項全部証明書） ※　個人の場合は添付不要	事実発生後30日以内
営業所の名称・所在地変更（住居表示変更含む）	変更届出書（様式第22号2）登記事項証明書（履歴事項全部証明書） ※個人の場合は住民票等変更後の住所がわかるもの営業所写真（登記事項証明書で確認不可の場合、営業所調査）	事実発生後30日以内
従たる営業所の新設	変更届出書（様式第22号2）営業所調査令第3条に規定する使用人変更の提出書類専任技術者変更の提出書類	事実発生後30日以内
従たる営業所の廃止	変更届出書（様式第22号2）令第3条に規定する使用人の一覧表（様式第11号）専任技術者変更（廃止）の提出書類	事実発生後30日以内
営業所の業種追加	変更届出書（様式第22号2）専任技術者変更の提出書類	事実発生後30日以内
営業所の業種廃止	変更届出書（様式第22号2）	事実発生後30日以内
資本金（出資額）変更	変更届出書（様式第22号2）株主（出資者）調書（様式第14号）登記事項証明書（履歴事項全部証明書）役員等変更（株主）の提出書類	事実発生後30日以内
法人役員新任	変更届出書（様式第22号2）役員等の一覧表（様式第1号、別紙１）誓約書（様式第6号）許可申請者の住所・生年月日等に関する調書（様式第12号）登記されていない証明書身分証明書（外国籍の方不要）登記事項証明書（履歴事項全部証明書）	事実発生後30日以内
法人役員退任	変更届出書（様式第22号2）役員等の一覧表（様式第1号、別紙1）登記事項証明書（履歴事項全部証明書）	事実発生後30日以内
法人代表者変更	変更届出書（様式第22号2）役員等の一覧表（様式第1号　別紙1）誓約書（様式第6号）新任のみ登記事項証明書（履歴事項全部証明書）	事実発生後30日以内
法人役員氏名変更	変更届出書（様式第22号2）役員等の一覧表（様式第1号　別紙1）許可申請者の住所、生年月日等に関する調書（様式第12号）登記事項証明書（履歴事項全部証明書）	事実発生後30日以内
個人事業主または支配人の氏名変更	変更届出書（様式第22号2）役員等の一覧表（様式第1号　別紙1）許可申請者の住所、生年月日等に関する調書（様式第12号）	事実発生後30日以内
支配人の新任	変更届出書（様式第22号2）誓約書（様式第6号）令第3条に規定する使用人の一覧表（様式第11号）令第3条に規定する使用人の住所、生年月日等に関する調書（様式第13号）登記されていない証明書身分証明書（外国籍の方不要）登記事項証明書（履歴事項全部証明書）	事実発生後30日以内
支配人の退任	変更届出書（様式第22号2）令第3条に規定する使用人の一覧表（様式第11号）登記事項証明書（履歴事項全部証明書）	事実発生後30日以内
令第3条に規定する使用人変更	変更届出書（様式第22号2）誓約書（様式第6号）令第3条に規定する使用人の一覧表（様式第11号）令第3条に規定する使用人の住所、生年月日等に関する調書（様式第13号）登記されていない証明書身分証明書（外国籍の方不要）要件の確認資料	事実発生後2週間以内
経営業務管理責任者変更追加	変更届出書（様式第22号2）役員等の一覧表（様式第1号　別紙1）経営業務の管理責任者証明書（様式第7号）経営業務の管理責任者の略歴書（様式第7号　別紙）登記事項証明書（履歴事項全部証明書）要件の確認資料	事実発生後2週間以内
経営業務管理責任者削除	変更届出書（様式第22号2）役員等の一覧表（様式第1号　別紙1）届出書（様式第22号の3）	事実発生後2週間以内
専任技術者変更追加	変更届出書（様式第22号2）専任技術者の一覧表（別紙4）専任技術者証明書（様式第8号）技術者の要件確認資料（卒業証書、実務経験証明書（様式第9号）、資格証の写し、指導監督的実務経験証明書（様式第10号）、管理技術書資格証の写し）要件の確認資料	事実発生後2週間以内
専任技術者削除	変更届出書（様式第22号2）専任技術者の一覧表（別紙4） ※交替の削除専任技術者証明書（様式第8号） ※一部廃業等による専任技術者削除届出書（様式第22号の3）	事実発生後2週間以内
欠格事由該当	届出書（様式第22号の3）	事実発生後2週間以内
国家資格者等・監理技術者変更追加	国家資格者等・監理技術者一覧表（様式第11号の2）技術者の要件の確認資料	営業年度経過後4が月以内
国家資格者等・監理技術者削除	国家資格者等・監理技術者一覧表（様式第11号の2）	営業年度経過後4が月以内