中小建設業者様、建設業許可を失わない対策をお済ですか？
請負金額が500万円以上の建設工事を請け負うには、建設業許可が必要です。もし、建設業許可を失うことになれば、500万円以上の建設工事を請け負うことが出来なくなります。許可なく500万円以上の工事を請け負った場合、建設業法違反となり罰則を科せられることもあります。
そんな大切な建設業許可。許可を失うことのないように対策をしていますか？
建設業許可を取るには、いろいろな要件を備える必要があったことを、許可新規取得の時に経験されていると思います。許可取得後も、その要件が常になければ建設業許可を失うこととなってしまいます。建設業許可を失わないようどのような対策が必要か、解説しましょう。
中小建設業者様の建設業許可対策は、人的要件の確保です
世の中では、昨今、人手不足が騒がれています。どの業界も働き手を確保することがとても難しくなっています。建設業界でも例外でなく人手不足は深刻です。
特に中小建設業者様は、深刻な状況と思います。建設業許可を持つためにも「経営業務管理責任者」、「専任技術者」の確保は必要です。この「経営業務管理責任者」、「専任技術者」は、だれでもなれるわけではありません。一定の要件を満たすものでなければなることが出来ない。もし、「経営業務管理責任者」、「専任技術者」がいなくなってしまったら建設業許可を失うことになってしまいます。
そんなことにならないよう、事前の対策が必要です。中小建設業者様は、非常に人材が少ない環境にあります。もし今現在の「経営業務管理責任者」、「専任技術者」がいなくなれば、代わりのものを見つけることはとても難しい。事前の対策なしで建設業許可を失うことなく対応することは難しいです。では、具体的にどんな対策をすればよいのでしょう。
中小建設業者様がしてほしい、人的要件の対策
今現在、建設業許可に必要な要件である「経営業務管理責任者」、「専任技術者」を確保しているのでこれからも建設業許可を失うような場面はないと思っていては危険です。いつどんな事情で要件を失うか分かりません。まずはできる対策からして頂きたい。
対策１、経営業務管理責任者の候補を確保しましょう。
経営業務管理責任者になることができるものとは、経営業務について総合的に管理した経験があるものです。具体的には、法人の役員、個人事業主の経験が一定以上（基本的に5年以上）あるものです。
よって、中小建設法人の方は、もし今現在役員が1人又は、2人であるなら、役員の人数を1人増員することで、対策となります。なぜなら、法人役員（建設業法人に限る）は一定期間の在籍期間を経過すれば経営業務管理責任者になることが出来ます。
個人事業主の方は、どんな対策をすべきでしょうか？個人事業主の建設業許可は、他人に引き継がせることが出来ません。ただし、自分の事業は引き継がせることが出来ます。その時、その引き継ぐものが建設業許可を取ることが出来ることが、対策となります。具体的には、そのものを専従者給与者とし、毎年おこなう確定申告書に記載しましょう。そうすれば、専従者として補佐経験が一定期間（基本7年以上）あれば経営業務管理責任者になることが出来ます。
対策2、専任技術者の候補を確保しましょう。
次に、専任技術者についてはどうでしょう。専任技術者は、営業所ごとに配置しなければいけません。本店以外に支店（従たる営業所）があれば、その分専任技術者は必要です。また、業種ごとに専任技術者が必要です。（ただし、同じ人が複数の業種の専任技術者を兼ねることが出来ます。）出来る限り、多くの専任技術者候補を確保することが望ましいです。
では、どのような対策が必要か？
既存の従業員の方、役員、本人自身が一定の国家資格を目指してください。非常に当たり前のことですが、このことに付きます。仕事をしながらの資格勉強は大変と思いますが、建設業許可を失って経営が難しくなるようなこと二なると思えば、頑張れると思います。
国家資格を取ることが難しいのなら、実務経験により専任技術者を目指してください。一定の期間（最長で10年以上）の経験が必要ですが、実務経験を積めばなることが出来ます。この場合、必ず実務経験を積んでいることを証明できる書類を大切に保管してください。（契約書、注文書等）
最後に、建設業許可の維持に必要な申請、届出もしっかり管理を！
今まで説明した対策をしっかりしても、建設業許可の維持に必要な手続きをしないで、許可失効となる方の相談を弊所でも受けたことがあります。建設業許可の手続きを専門家（たとえば、行政書士、会計事務所等）に任せていても、その専門家の事情（例えば、廃業等。）で許可失効となることもあります。
必ず専門家任せにしないで、ご自身でも建設業許可の状況を把握して下さい。（ただし、弊所ではしっかりと建設業許可の管理をさせて頂きます。）
まとめ
建設業許可を取ってしまえば、「安心」と思わないでください。建設業許可の要件を常に備えていなければ、建設業許可を失うことになってしまいます。一度許可失効となると、また新規申請により取る必要が出てきます。
その時、必ず取ることが出来る保証もありませんし、申請してから許可を取るまで、1ヶ月以上は掛かります。その間はもちろん、500万円以上の建設工事を請け負うことが出来ません。そんな最悪の状況にならないよう、事前対策を心がけましょう。