建設業許可申請に必要な公的書類の取り方（その２）

普段、みなさんがみじかとおもう公的書類と言えば、「住民票」だと思います。就職や、何かの申込み等で役所に取りに行く場合もあると思います。しかし、建設業許可では、「住民票」は必要ありません。（基本的に）もっと、みなさんのなじみのない公的な書類の提出を求められます。まずは、建設業許可申請に必要な公的書類を確認してください。

建設業許可申請に必要な納税証明書は、都道府県知事許可の場合と国土交通大臣許可の場合で、証明する税金の種類が違います。

許可区分	税目	交付先
都道府県知事許可	法人は法人事業税 個人は個人事業税	各都道府県税事務所
国土交通大臣許可	法人は法人税 個人は所得税	各税務署

決算未到来の法人申請者でも、納税証明書の提出が必要。

普通に考えたら、法人設立まもない場合、税金が発生していないので納税証明書の提出は不要と思います。
しかし、建設業許可申請では、決算未到来の法人でも、納税証明書の提出を求められます。

また、各県税事務所でもちゃんと納税証明書を交付してくれます。ただし、納税証明書には、「課税については、決算未到来。」との文言が記載されます。

 

納税間もないときの納税証明書交付について

納税証明書は、納税後一定の期間を経過しないと、県税事務所のシステムに反映されないため、交付請求しても窓口ですぐに受け取れない場合があります。よって、納税してすぐに納税証明書の交付をしたい場合は、納税したことがわかるものを持参して県税事務所へ行きましょう。

会社登記事項証明書とは、会社が登記してあることの証明書であり申請者が法人の場合必要です。会社登記事項証明書には、「現在事項証明書」、「履歴全部事項証明書」、「閉鎖事項証明書」、「代表者事項証明書」の種類があります。
建設業許可申請に必要なものは、「履歴事項全部証明書」になります。入手先は、お近くの法務局、地方法務局です。